株式会社は要注意！役員重任登記を忘れると許可更新がピンチに

建設業許可を維持するためには、「経営業務の管理責任者（経管）」などの要件を満たす役員が、会社に継続して在籍していなければなりません。

法務局の登記簿上で役員の任期が切れていると、書類上はその人は「役員ではない」状態になってしまいます。

すると、「許可の要件を満たす役員が不在」とみなされ、更新の手続きがストップしてしまうのです。

許可期限と役員の任期、この2つのスケジュールをセットで管理することが、建設業を続ける上でとっても大切なんですよ。

あなたの会社は大丈夫？任期管理が必要な会社・不要な会社

実は、すべての会社で役員の任期管理が必要なわけではありません。会社の形によって決まりが違います。

会社の形態	役員の任期	管理の必要性
株式会社	あり（最大10年）	必須！
有限会社	なし	不要
合同会社	なし	不要
個人事業主	なし	不要

株式会社の場合、定款（会社のルールブック）で「○年」と決まっています。

最長で10年まで延ばせますが、逆に言えば10年に一度は必ず登記が必要ということ。

法務局から「そろそろですよ」というお知らせは来ないので、自分たちで管理しなくてはいけません。

役員登記の種類と罰金リスク

登記を忘れていた期間や状況によって、呼び方や対処法が変わります。

• 重任（じゅうにん）の場合

同じ人が引き続き役員をやる場合です。

株主総会で承認されたら、2週間以内に法務局で手続きをします。これが一番スムーズな形です。

• 登記懈怠（とうきけいたい）の場合

「再任は決まっていたのに、2週間以内に登記するのを忘れていた」という状態です。

放置期間が長いと、裁判所から代表者へ罰金（過料）の通知が届くことがあるので要注意です。

• 選任懈怠（せんにんけたい）の場合

「任期が切れたこと自体に気づかず、選任の手続きもしていなかった」という状態です。

この場合、一旦全員が退任した形になり、改めて選び直す手続きが必要です。

こちらも罰金の対象になる可能性があります。

「金看板」を守るために！役員任期を確認する習慣を

役員の任期は、毎年行われる「定時株主総会」が終わるタイミングで満了するのが一般的です。

「うちは10年任期だからまだ先だ」と思っていても、気づくと10年はあっという間。

10年に一度の作業は、一番忘れやすいものです。

毎年、決算の時期などに「役員の任期は大丈夫かな？」と履歴事項全部証明書（登記簿謄本）を確認する習慣をつけましょうね。

もし登記の手続きが不安な場合は、ご自身で法務局へ行くか、専門家である司法書士さんに依頼するのが安心です。

まとめ