その発注大丈夫？下請けの「許可業種違い」で元請けも罰則！？

例えば、下請けのA社が「とび・土工」の許可を持っていたとします。

でも、今回発注したのは「機械器具設置工事」で、金額は550万円。

「A社は許可看板も出しているし、500万円超えても大丈夫だろう」 …これは間違いです！

建設業許可は29種類に分かれていて、500万円（税込）以上の工事を受けるには、その工事の内容にピッタリ合った業種の許可を持っていないといけないんです。

「とび」の許可で「機械器具」の500万超え工事を受けるのは、無免許運転と同じこと。

下請けさんが「大丈夫ですよ！」と言っても、法律上は「無許可営業」になってしまいます。

下請けがやらかすと、元請けのあなたも「営業停止」！？

「下請けが勝手にやったことだから、うちは関係ない」 残念ながら、そうは言わせてもらえないのが建設業界の厳しいルールです。

無許可の業者だと知りながら（あるいは確認を怠って）500万円以上の工事を発注した場合、元請けさんは「指示処分」や、最悪の場合は「営業停止処分」を受ける可能性があります。

もし営業停止になったら、他の現場も止まりますし、何より「あそこは無許可業者に丸投げしていた」という噂が広まれば、会社としての信頼はガタ落ちです。

公共工事に入っている会社さんなら、指名停止などの大ダメージにもつながります。

愛知県で工事をするなら、必ずチェックすべきポイント

愛知県で長く商売を続けるためには、発注前のひと手間が欠かせません。

• 許可証の「業種」と「有効期限」を必ずコピーさせてもらう
• 今回の工事内容が、その業種に当てはまるか確認する

「そんなの面倒くさいよ！」というお気持ちもわかります。でも、たった一枚の書類確認を怠っただけで、会社が傾くような事態は絶対に避けてほしいんです。

建設業のルールは都道府県ごとに細かい違いがあります。

特に愛知県は、書類のチェックが非常に丁寧です。

「この工事、この業種の許可で出しても大丈夫かな？」と迷ったら、すぐに地元の専門家に聞くのが一番の近道ですよ。