【愛知県の個人事業主様へ】建設業許可に所得税の確定申告書が必要な3つのワケ

建設業許可を取るためには、「過去数年間、ちゃんと建設業を仕事としてやってきましたよ」という証拠が必要です。

消費税は「ない人」もいる

売上が1,000万円以下の個人事業主さんは「消費税免税事業者」といって、

消費税の申告書を持っていないことがあります。

全員が持っているわけではない書類だと、審査の基準にできないので、

みんなが必ず出している所得税の書類が使われます。

所得税の確定申告書は「最強の証明書」

所得税の申告書には、売上だけじゃなく

「経費」や「所得（残った利益）」が全部書いてあります。

これが、あなたが個人事業主として独立して働いていたことを証明する、

国が認めた一番確実な書類になるんです。

理由2：「経営経験（経管）」を証明するため

許可を取るための最大の壁が「経営業務の管理責任者（通称：経管）」というルールです。

「5年以上、社長（経営者）としての経験があること」が条件になります。

消費税はあくまで「税額の計算」用

消費税の書類は「いくら税金を納めるか」を計算するためのもので、

経営の期間や主体を証明するには、所得税の申告書（第一表）が一番適していると決まっているんです。

「いつから経営しているか」を見ている

確定申告書の控えにある「税務署の受領印」の日付が重要です！

これがあることで、「この親方は5年前からしっかり責任者として経営してきたんだな」と、

期間の裏付けができるわけです。

理由3：決算書との整合性を確認するため

建設業許可の申請では、ふだんの帳簿とは別に

「建設業法」というルールに則った専用の決算書（財務諸表）を作り直さなければなりません。

数字が合っているかチェック！

審査官は、新しく作った決算書の数字がデタラメではないか、所得税の申告書と見比べます。

細かい内訳がわかるのは所得税

消費税の申告書だけでは、材料費にいくら使ったのか、外注さんにいくら払ったのかといった

細かい内訳がわかりません。

だから、中身までしっかりわかる所得税の書類が必要になるんですね。

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「理由はわかったけど、やっぱり書類を揃えるのは大変そうだな…」

「何年も前の申告書、どこにあるか分からないし、一人でやるのは不安だよ」

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「忙しくて手が回らない」「誰かに相談しながら進めたい」という親方の気持ちに寄り添って、最短ルートを一緒に歩みます！

まとめ

建設業許可で所得税の確定申告書が必要なのは、

あなたが「いつから」「どのくらいの規模で」「確かに経営者として」頑張ってきたかを証明するため。

いわば、あなたの努力の足跡を国に認めてもらうための大切な手続きなんです。

私たち「建設業専門　行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。 1年52週ですから、毎週1社以上の社長様が事務所に足を運んでくださっている計算になります。

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