この記事はこんな方におすすめです
・建設業許可をすでに取得している方
・更新が近いのは分かっているが、正直めんどうな方
・平日は現場があり、役所へ行く時間が取れない方
・書類や期限の管理が苦手な方
・愛知県で近くの建設業専門行政書士を探している方
はじめに
こんにちは。
建設業専門の行政書士事務所トータルマネジメントです。
建設業許可の更新について、
ご相談に来られるお客様から、よくこんなお話を聞きます。
「役所に何度も行く時間がないんです」
「昼間は現場に出ていて、平日に動けなくて…」
「書類の管理が正直めんどうで、期限がいつか分からなくなりました」
どれも、特別な話ではありません。
実際に更新のご相談に来られる方の多くが、
“更新が必要なのは分かっているけど、手をつけられない”
という状態です。
この記事では、
そんな方に向けて、
建設業許可の更新について分かりやすくお伝えします。
建設業許可の更新とは？
建設業許可の更新とは、
現在持っている許可を、引き続き有効にするための手続です。
建設業許可の有効期間は、
許可を受けた日から5年間と決まっています。
更新申請は、
「期限が来たらすぐ出せばいい」というものではありません。
実際には、
「1回行けば終わると思っていたら、書類の修正で何度も役所に行くことになった」
「平日は動けず、有休を取ることになった」
というお声もよくあります。
特に愛知県では、
書類の確認が細かく、
少しの記載漏れで差し戻しになるケースも少なくありません。
許可が切れてしまうとどうなる？
もし、建設業許可の期限が切れてしまうと、
その時点で許可は無効になります。
そうなると、
・500万円（税込）以上の工事を請け負えない
・元請から金看板（許可票）の提出を求められても出せない
・契約を見直される可能性がある
といった影響が出てしまいます。
以前ご相談いただいたお客様の中には、
「忙しくて後回しにしていたら、期限が過ぎていた」
という方もいらっしゃいました。
元請から金看板の提出を求められ、
そこで初めて更新していなかったことに気づいた、
というケースもあります。
最短一週間で書類を提出
「もう期限が近いけど、間に合いますか？」
こうしたご相談も、実はとても多いです。
状況にもよりますが、
必要な書類がそろっていれば、
最短一週間ほどで更新申請の提出が可能なケースもあります。
ただし、
・変更届が出ていない
・事業年度終了届が未提出
といった場合は、
追加での対応が必要になることもあります。
「もっと早く相談すればよかった」
そうおっしゃる方が本当に多いです。
まとめ
トータルマネジメントでは、
建設業許可の更新時期が近づいたタイミングでご連絡するサービスを行っています。
実際にご依頼いただいたお客様からは、
こんなお声をいただいています。
「更新の時期を自分で管理しなくていいのが助かります」
「現場に集中できるようになりました」
「正直、面倒なことを全部任せられるのが一番ありがたいです」
更新を“自分で抱える作業”にせず、
任せるものにすることで、
気持ちが楽になる方も多いです。
わたしたち「行政書士事務所トータルマネジメント」では、おかげさまで令和7年にご来社いただいた相談件数は60件を超えました。
1年52週ですから、毎週1社以上のご来社をいただいていることになります。
本当に数多くのご相談、ご契約をいただき誠にありがとうございました。
この記事を読んでいるあなたも、小さなことでも困ったり迷ったりしたら、いつでも相談してくださいね。私たちが、社長の大事な金看板をしっかり守ります！
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②予約完了後、ご用意いただく書類をメールでご案内します
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