国土交通省は24日、2022年度末(23年3月末時点)時点の建設業許可業者数を発表した。総数は47万4948業者。前年度末に比べて0・1%、345業者の減少だった。直近まで4年連続の増加で業者数が底を打ったとの見方があったが、新規に許可を取得した業者数が低水準だったことから5年ぶりの減少となった。コロナ禍の長期化や建設資材の価格高騰など不安定な経済情勢を反映し、新規取得が伸び悩んだ可能性がある。
新規の許可取得は1万6404業者(前年度比12・8%、2402業者減)。過去10年で見ると13年度の1万5738業者、18年度の1万6245業者に次いで3番目の低水準だった。
許可失効は1万6749業者(4・1%、716業者減)で、内訳は廃業を届け出たのが7476業者(7・0%、567業者減)、更新手続きを行わなかったのが9273業者(1・6%、149業者減)だった。
許可業者の総数は1999年度末の60万0980業者をピークに減少に転じ、ここ10年はほぼ横ばいの47万業者前後で推移。平成以降で最少となった17年度末の46万4889業者を底に、直近は4年連続で微増していた。
許可業者数のうち、一般許可は45万0146業者(0・2%、755業者減)、特定許可は4万8365業者(1・1%、542業者増)。複数業種の許可を受けている事業者の割合は53・7%(前年度比0・4ポイント増)、建設業以外の事業を手掛ける兼業業者の割合は29・3%(0・3ポイント増)だった。
29の業種区分のうち前年度末から取得業者数が増加したのは24業種。増加数が最も多かったのは「解体」の2447業者(3・9%増)で、次いで「塗装」が2052業者(3・0%増)、「鋼構造物」が1880業者(2・2%増)。減少数のトップは「建築」の2090業者(1・4%減)だった。
許可業者数を資本金階層別に見ると、中小企業者(個人と資本金3億円未満の法人)の数が47万2540業者で全体の99・5%を占める。うち「個人」は6万8274業者(3・7%減)と初めて7万人を割り、構成比も14・4%と過去最低を更新。ボリュームゾーンとなる「1000万円以上5000万円未満」は16万0457業者(0・9%減)で構成比は33・8%。
【建設工業新聞 5月 25日 1面記事掲載】